e安全、風評対策に万全期せ
- 2015.05.11
- 情勢/社会
公明新聞：2015年5月9日（土）付
党合同会議で井上幹事長ら
箱根山への対応求める
公明党の井上義久幹事長は8日、衆院第2議員会館で開かれた国土交通部会（赤羽一嘉部会長＝衆院議員）と災害対策本部（石田祝稔本部長＝同）の合同会議に出席し、噴火への警戒が続く箱根山（神奈川県）の安全対策と風評被害払しょくに万全を期すよう関係省庁に求めた。
箱根山では4月26日から、大涌谷付近を震源とする火山性地震が増加。今月5日には同県箱根町湯本で震度1の地震が3回観測され、気象庁は翌6日、噴火警戒レベルを1（平常）から2（火口周辺規制）に引き上げた。これに伴い同町では、大涌谷の噴煙地を中心に半径約300メートルの区域で立ち入りを禁止。大涌谷に向かう県道や大涌谷周辺のハイキングコースの通行止め、「箱根ロープウェイ」の全線運転見合わせなどの対応を取る一方、噴火警報は大涌谷周辺に限られていることから、規制エリア外では旅館やホテルが通常通り営業している。
席上、井上幹事長は「万が一にも人的被害があってはならない」と強調。その上で、観光地である箱根の風評被害について「警戒レベルの引き上げで、各方面に大きな影響が出ている」と指摘し、安全性などの正確な情報提供の重要性を訴えた。合同会議では御嶽山（長野・岐阜県境）などの警戒状況についても説明を受けた。
