e国連改革 加盟国を広く代表する安保理に
- 2015.05.11
- 情勢/解説
公明新聞：2015年5月11日（月）付
国連創設70年の今年、多くの加盟国は安全保障理事会の改革論議が進むことを期待している。
加盟国は2000年の国連ミレニアム総会で、「包括的な安保理改革の達成」に向けたさらなる努力を誓う決議をしていた。しかし、今日まで議論は停滞したままで成果は上がっていない。
このほど、日本、ドイツ、ブラジル、インドの4カ国グループ（G4）が安保理改革の新たな案を国連事務局に提出した。常任理事国を現在の5カ国（米、英、仏、ロ、中）から11カ国に、非常任理事国を10カ国から14または15カ国に拡大する。G4の従来案は非常任理事国を14カ国と固定していたが、アフリカからの非常任理事国入りが広がるよう修正された。
G4は改革された安保理で常任理事国になることをめざしている。改革案に支持が集まるためには、9月から始まる国連総会に向け、政府間交渉に取り組む必要がある。
大多数の加盟国が訴える安保理の問題とは何か。それは、05年の国連事務総長報告「より大きな自由の中で」で明記されたように、安保理が国際社会を広く代表していないという事実だ。
国連の加盟国は創立時の51カ国が現在では193カ国に増え、地理的には地球全体に広がっている。しかしその間、安保理の議席数は11から15に増えただけであり、常任理事国は5カ国のままだ。これでは加盟国を「広く代表」しているとは言えない。G4が安保理の議席数拡大をめざす理由もここにある。
政府は、来年が日本の国連加盟60周年に当たることから、今年と来年の2年間を「具体的な行動の年」と位置付け、特に、日本が国連の中でリードしてきた「人間の安全保障」分野でのさらなる貢献を表明している。
「人間の安全保障」は、人権侵害や貧困などを原因とする「恐怖と欠乏」から個人を守ることである。武力行使による脅威の阻止とは別次元の活動であり、「日本らしさ」を生かすことができる。
こうした行動の積み重ねによって存在感を示し、改革された安保理の常任理事国としてふさわしい信頼を獲得する外交努力も不可欠である。
