e青少年雇用促進法案 今国会での成立めざす
- 2015.05.12
- 情勢/解説
公明新聞：2015年5月12日（火）付
"ブラック企業"対策
就活学生へ情報提供
党青年委の提言、数多く反映
一平 1日に発表された労働力調査では、今年3月現在の若い世代の完全失業率は15～24歳で5.1％、25～34歳で4.4％。改善されてはいるけれど、全体の失業率3.4％に比べるとまだまだ高い水準だ。
京子 若者の雇用を取り巻く情勢は厳しいのね。公明党青年委員会（石川博崇委員長＝参院議員）が実現を訴えていた若者雇用促進法（仮称）は今、どうなっているのかしら。
支局長 3月17日に青少年雇用促進法案（形式的には1965年に制定された勤労青少年福祉法のタイトルと内容を大幅に変えることなどを内容とする改正案）として参議院に提出され、4月17日に与野党の賛成多数により可決して衆議院に送られました。これから衆議院でも審議が始まる見込みです。
京子 どんな内容なの？
一平 最大のポイントは、就活する学生に対し、求人企業にきちんと情報提供させる仕組みづくりだ。ハローワークを通じての求人の場合、離職者数や残業時間の実態、職業能力開発のための研修などをちゃんとやっているかどうかについて、幅広く就活学生やハローワークに対し情報提供を行うことが努力義務として求められている。また就活学生などが求めれば、必ず情報提供をしなければならない。
京子 いわゆる"ブラック企業"対策も強調されていたわ。
一平 現行法上、求人内容が違法である場合を除き、全ての求人申し込みをハローワークは受理しなければならないとされているんだ。でも法案では、労働関連の法令違反が繰り返し認められるなどの"ブラック企業"からの求人票は受理しないことが可能だ。
支局長 そのほかにも、ジョブカードの活用などを通じ非正規労働者のキャリアアップへの支援を行うとともに、労働者の待遇改善などに力を入れている中小企業への優良認定も行うとしています。「わかものハローワーク」のキャリアコンサルティング機能を強化するとともに、ニートやひきこもりの人への相談をはじめとする就職支援なども充実。学校教育の段階からの法令の知識と具体的な利用など労働教育にも取り組むとしています。
京子 なるほど、そうしたさまざまな対策を通じて、働く若い人をしっかり支援するんですね。
一平 党青年委員会は、若者の雇用問題を最重要課題とし、若者の雇用を取り巻く状況や課題について、全国で若者の声に耳を傾けたんだ。その声を基に昨年の5月7日、「若者が生き生きと働ける社会の実現に向けて」と題した提言を党雇用・労働問題対策本部（桝屋敬悟本部長＝衆院議員）と共同で当時の田村憲久厚生労働相に申し入れた。法案の内容には、その提言が数多く盛り込まれている。
昨年3月に石川委員長が国会質問で若者雇用の対策法実現を訴え、昨年8月の青年政策アクションプランの大きな柱にもなった。
京子 法案成立が待ち遠しいわ。
支局長 昨年の衆院選を経て、党青年委員会所属の国会議員は公明党の全国会議員55人中15人（約27％）になっています。統一地方選でも、新人を含めた多くの若手公明党議員が議会の場に送り出されました。
一平 公明党はまさに、若者の心を一番よく分かり、若者のために一番働く党なんですね。
京子 これからも私たち若者と一緒に、一番苦しんでいる人、一番困っている人のために、闘い続けてほしいわ。
