e平和安全法制の整備へ
- 2015.05.12
- 政治/国会
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公明新聞：2015年5月12日（火）付
党内手続き入りを了承
与党安保協
自民、公明両党は11日、衆院第2議員会館で「安全保障法制整備に関する与党協議会」（座長＝高村正彦自民党副総裁）を開き、政府が示した「平和安全法制」の全条文を議論し、与党協議会として党内手続きに入ることを了承した。両党は党内手続きを経た上で14日に同協議会を開催する。
平和安全法制政府は「平和安全法制」について、新法の「国際平和支援法案」と、自衛隊法など10の法律の改正を一括した「平和安全法制整備法案」の2法案を今国会に提出する方針。
「平和安全法制」は、日本の防衛、平時における米軍等への支援、国際の平和と安全のための貢献―などの分野について新たな制度を定めた。このうち武力攻撃事態法の改正には、昨年7月の閣議決定で示された自衛権発動の新3要件が過不足なく盛り込まれた。これにより、自衛隊の武力行使は日本防衛のためであり、国民を守るために他に手段がない場合に限られた。他国防衛のための集団的自衛権の行使は許されない。
また、国際貢献については、国際の平和と安全のために活動中の外国の軍隊に対して自衛隊が後方支援を行うための「国際平和支援法案」を新法として整備する。自衛隊を派遣する際の国会承認については、公明党の主張で国会承認は例外なく事前承認とされた。
与党協議会後、公明党の北側一雄副代表（同協議会座長代理）は記者団に対し、自衛隊の海外派遣に関する3原則などを挙げ、「個々の法制について、公明党の主張は相当盛り込めた」と強調した。
一方、「自衛隊が地球の裏側に行って戦闘行為をするのでは」との記者の質問に対して、高村座長は「地球の裏側で新3要件に合致することが実際にあるかと言ったら私は思い浮かばない」との考えを示した。
与党協議会を受けて公明党は11日、衆院第2議員会館で外交・安全保障部会、内閣部会、安全保障法制に関する検討委員会の合同会議を開催し、「平和安全法制」の条文について政府から説明を受けた後、活発に党内論議を行った。
