e災害時に衛星画像 活用を
- 2015.05.12
- 情勢/テクノロジー
公明新聞：2015年5月12日（火）付
新妻氏 インフラ長寿命化も訴え
11日の参院決算委員会で公明党の新妻秀規氏は、大規模災害発生時に情報収集衛星で撮影した画像の活用などについて、政府の見解を聞いた。
新妻氏は、昨年4月の同委員会で菅義偉官房長官が、衛星画像の公開について検討すると答弁したことに触れ、「災害時の情報提供はスピードが命だ。どのレベルの情報を、どの範囲まで提供するのかルールを定めるべきだ」と訴えた。
これに対し菅官房長官は、「今後の情報収集活動に支障を及ぼさない範囲で、民間などに積極的に提供する必要がある」との認識を示し、画像の加工処理の程度や開示方法などの基準づくりを速やかに行いたいと述べた。
一方、新妻氏は、国内の道路や橋、港湾などが建設から約50年を迎え、今後、老朽化が急速に進行していくと指摘。「限られた財源で国民の命を守るために、インフラを適切にメンテナンスし、長く賢く使うことは極めて重要だ」と主張した。
太田昭宏国土交通相（公明党）は、インフラの大部分を管理している地方自治体への財政的・技術的支援などを通し、引き続き長寿命化、老朽化対策に取り組むと答えた。
