e平和安全法制 政府は説明を丁寧に
- 2015.05.13
- 政治/国会
公明新聞：2015年5月13日（水）付
参院選改革 合意形成に努力
記者会見で山口代表
公明党の山口那津男代表は12日午前、国会内で記者会見し、与党両党が党内手続きに入った「平和安全法制」の法案について、広範にわたる法制の内容に国民の理解が必要だと指摘し、政府に対して「国会審議を通じて、分かりやすく丁寧に国民の理解を求める努力をしてもらいたい」と強調した。
山口代表は、公明党として国会審議の中で「この法制をつくる意義と、（公明党が）与党協議で主張した歯止め策がどのように法案に反映されているか、国民に伝わるよう明確にしていきたい」と語った。
また、「平和安全法制」のうち、わが国の防衛に関する法案では、昨年7月の閣議決定で、政府が従来の憲法解釈の枠内で示した自衛権を行使するための新3要件について、「その後の国会審議や与党で掘り下げた議論がどう反映されているか、それをどう解釈し、運用していく指針をつくったかを（政府は）説明する必要がある」と力説した。
さらに、国際社会の平和と安定に貢献するための法案に関しては、他国軍隊の後方支援について例外なく国会の事前承認が必要としたことなどを、政府が丁寧に説明する必要性を指摘した。
一方、参院選挙制度改革で各党間の合意形成が遅れていることについて、「来年の選挙に間に合うように、この通常国会で制度改正して国民に周知するのがあるべき姿だ」と強調。「1票の格差」で最高裁から違憲状態と指摘されたことを受け、2016年参院選までに制度の抜本改革を法律の付則に盛り込んだ経緯に触れ、「各党が共に最大限に努力し、最高裁や国民の指摘、期待に応えるべきだ」と力説した。
その上で、「与党でリードして案をつくるようにしようと議論してきた。自公でさらに努力しなければならない」と述べた。
