e原発賠償、柔軟に
- 2015.05.14
- 情勢/社会
公明新聞：2015年5月14日（木）付
福島の協議会から要望
井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は13日、国会内で福島県や同県の市町村、業界団体でつくる福島県原子力損害対策協議会（会長＝内堀雅雄知事）から、東京電力福島第1原発事故で商工業者らが被った営業損害の賠償に関して要望を受けた。
同協議会会長代理の鈴木正晃副知事は、避難先での事業再開や廃業を選ぶ事業者がいることを踏まえ、被災者の個別事情に柔軟に応じた賠償を検討してほしいと強調。事業再建に関する雇用創出事業やグループ補助金の拡充といった支援策も求めた。
井上幹事長は「被災者一人一人が一日も早く人生設計をできるように支援していきたい」と述べ、与党で検討している復興加速化の第5次提言に要望内容を反映させる考えを示した。
