e後方支援のあり方確認
- 2015.05.14
- 政治/国会
公明新聞：2015年5月14日（木）付
平和安全法制で意見集約
党合同会議
公明党は13日、衆院第2議員会館で政調全体会議、外交・安全保障部会（佐藤茂樹部会長＝衆院議員）、内閣部会（高木美智代部会長＝衆院議員）、安全保障法制に関する検討委員会（北側一雄委員長＝副代表）の合同会議を開き、日本防衛のための切れ目のない体制を整備し、国際社会への貢献をめざす「平和安全法制」の関連法案について意見を集約した。
会合では、自衛隊の後方支援に関し、他国軍隊の武力行使との「一体化」を防ぐ枠組みについて、過去の政府答弁と今回の法制の整合性について政府から説明を受けた。
この中で政府は、現に戦闘行為が行われていない場所で実施され、他国軍の指揮下に入ることなく実施できる後方支援であれば「武力行使との一体化」にはならないことを明言した。
公明党は合同会議終了後、衆院第2議員会館で政調部会長会議を開催し、「平和安全法制」の関連法案を了承した。
