eスポーツ庁10月発足
- 2015.05.14
- 政治/国会
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公明新聞：2015年5月14日（木）付
設置法成立 東京五輪へ選手強化
公明が推進
文部科学省の外局としてスポーツ行政を一元的に所管する「スポーツ庁」の設置法が、13日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。同庁は10月1日に設置され、2020年東京五輪・パラリンピックに向けて選手強化や競技施設の整備推進を図る。政府は初代長官に競技経験がある民間人の起用を検討している。
五輪に向けた選手強化や施設整備のほか、健康増進や障がい者スポーツの振興も担当。スポーツを通じた地域活性化や国際交流も積極的に進める。
政府は同庁設置を見据え、国が支出する選手強化費の配分方法を変更。日本オリンピック委員会（JOC）が担っていた各競技団体への強化費配分を文科省所管の独立行政法人「日本スポーツ振興センター（JSC）」に一本化し、国主導で戦略的、効率的な配分をめざす。
スポーツ庁設置について公明党は、06年に党の重点政策に掲げて以来、文科相への申し入れのほか、国会審議などでも国を挙げたスポーツ環境の整備を主張。同庁の設置検討を盛り込んだスポーツ基本法成立もリードするなど、一貫して推進してきた。
