e最大規模の水害に備え
- 2015.05.14
- 情勢/気象
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公明新聞：2015年5月14日（木）付
浸水想定区域の指定促す
改正法が成立
ハザードマップで住民に周知
豪雨が近年多発していることに伴い、浸水被害対策をハード、ソフトの両面から推進する改正水防法などの関連法が、13日の参院本会議で成立した。ゲリラ豪雨に見舞われた都市部で雨水が行き場を失い、下水道を逆流する内水被害などの防災・減災対策が前進する。
気象庁によると、昨年1年間に1時間当たり50ミリ以上の豪雨が発生した回数は237回。20～30年前の平均約184回に比べ、近年は明らかに増加傾向にある。太田昭宏国土交通相（公明党）は今年1月、「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」を発表し、地震や津波災害に加えて、水害も被害の「最悪の事態」を想定し、社会全体で危機感を共有する方針を打ち出している。
改正水防法では、最大規模の内水によって地下街などへの浸水が予想される地域を「浸水想定区域」として都道府県と市町村に指定することを義務付けた。
また、洪水については、既に国と都道府県が指定している浸水想定区域を、最大規模の降雨を前提とした範囲に拡大。台風などの発達した低気圧によって海面が上昇して起こる高潮も、都道府県に最大規模を想定した浸水想定区域の指定を義務化した。それぞれの浸水想定区域は、市町村が作成する「ハザードマップ」で住民に周知。発災時の迅速な避難を促す。
さらに、内水被害のハード対策では、市町村などが協定に基づき、民間企業が所有する雨水貯留施設を直接管理することを可能にした。豪雨の前に貯留タンクを空にしておき、市町村が効率よく雨水を管理できるようにする。国交省は制度の周知徹底を図る考えで、「地域の実情に応じて制度を活用してほしい」（同省下水道企画課）としている。
公明党は、国会質疑を通して改正法の早期成立を推進。先の統一地方選重点政策にも、最大規模の降雨を前提としたハザードマップの見直しや、地下街への浸水対策を掲げた。引き続き地域の安全を確保し、国民の命と財産を守る防災・減災対策に全力を挙げる。
