e新規参入で携帯料金安く
- 2015.05.15
- 政治/国会
公明新聞：2015年5月15日（金）付
横山氏 "2年縛り"契約改善訴え
参院総務委員会は14日、電気通信事業法改正案を採決し、共産党を除く与野党の賛成多数で可決した。
同法案は携帯電話料金の軽減などに向け、大手携帯電話会社から通信設備を借りて通話やデータ通信のサービスを提供する事業者「MVNO」の新規参入などを促すもの。携帯電話を契約後、一定期間内は違約金を支払わずに解約できる利用者保護の新たなルールなどが盛り込まれている。
採決に先立つ質疑で公明党の横山信一氏は、「（携帯電話の利用者から）複雑な料金体系、契約期間の拘束、解約金などの是正を求める指摘もある」と述べ、MVNO普及へ、特に契約を2年ごとに自動更新して解約しにくくする"2年縛り"の問題についての総務省の検討状況を聞いた。
高市早苗総務相は、横山氏が指摘した利用者側からの意見について、「（総務省内の特別チームで）今年の夏ごろまでに一定の方向性を持ちたい」と述べた。
一方、横山氏は、公明党が強く主張していた、携帯電話会社を変えても同じ端末を利用できる「SIMロック解除」が今月以降発売の端末から義務化されたことに触れ、解除を円滑に進めるように求めた。
