e公明が厳格な歯止め
- 2015.05.15
- エンターテイメント/情報
公明新聞：2015年5月15日（金）付
山口代表 自衛隊の武力行使は日本の防衛に限定。他国防衛許さず
公明党の山口那津男代表は14日夜、「平和安全法制」の関連法案の閣議決定を受け、国会内で記者会見し、大要、次の見解を述べた。
一、首相の会見は、法制の意義を昨年7月1日の閣議決定の趣旨に沿って分かりやすく説明しようとしていた。国会審議でも、政府は分かりやすく丁寧な説明を尽くして、国民の理解を進めてもらいたい。
一、国民の命と平和な暮らしを脅かす現実が厳しさを増しているという認識の下で、法整備を具体的に検討し結論を出した。自衛隊の活動内容によって、二つの法制の柱をつくった。「日本の平和と安全を守る」分野と「国際社会の平和と安全に貢献する」分野だ。
一、「日本の平和と安全を守る」分野では、他国が攻撃された場合でも、極めて限定的な「存立危機事態」に自衛隊が防衛出動できるようにした。しかし、しっかり歯止めをかけた。自衛の措置の限界を明確にするため、新3要件を決め、全て法律に書き込んだ。（自衛隊の行動の）計画を国会承認の対象にすることでも厳格な歯止めが課された。他国防衛が目的の集団的自衛権行使は認められないことも、はっきりさせた。
一、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態に対しては、外国軍隊の後方支援ができるようになるが、その歯止めとして、日本の平和と安全のための活動との目的が明確な外国の軍隊に限るとした。武力行使はできず、武力行使と一体化しない支援に限られる。
一、国際社会の平和と安全に貢献するため、外国軍隊を後方支援できる一般法を新たにつくり、国際法上の正当性、国民の理解を得るための国会承認などの民主的統制、自衛隊員の安全確保の三つの原則で歯止めをかけた。自衛隊派遣の際には事前に国会承認を得る仕組みをとった。
一、「戦争法案ではないか」との批判があるが、日米同盟の隙間のない法制を整えることで抑止力が高まり、それが戦争を起こさない働きを高めるところが重要だ。PKO協力法の制定時などでも同様の批判があったが、国民や国際社会が承知のように、そういう現実は生じていない。
一、「世界のどこでも米軍を支援できるのでは」との懸念だが、自衛隊が後方支援する対象は米軍だけではない。目的や活動の内容は国会承認の手続きでチェックされる。日本が支援するにふさわしい活動でなければ国会承認は得られない。
