e無期雇用への転換促せ
- 2015.05.18
- 情勢/社会
公明新聞：2015年5月16日（土）付
派遣法改正案で伊佐氏
解雇防ぐ対策も訴え
衆院厚生労働委員会は15日、労働者派遣法改正案の審議を行い、公明党の伊佐進一氏が質問した。伊佐氏は、有期雇用の派遣労働者が派遣先の同じ職場で働ける期間を上限3年とする制限について、不安定な有期雇用の固定化を防ぎ、期間制限のない無期雇用への転換を促すものだと指摘。
その上で「派遣元（派遣会社）に無期雇用されても、派遣先との契約が終了した時点で解雇となってはならない」として、対策を訴えた。厚労省側は、労働政策審議会が建議の中で、派遣契約の終了のみを理由とする解雇の防止を指針に規定したり、派遣事業の許可基準に記載することが「適当である」と述べていることに触れ「建議を踏まえた措置を講じる」と答えた。
