e「海外派遣」明確な歯止め
- 2015.05.18
- 情勢/国際
公明新聞：2015年5月16日（土）付
平和安全法制で岡本氏
首相 分かりやすく丁寧に説明
衆院は15日、本会議を開き、安倍晋三首相の訪米報告に対する各党の質問を行った。公明党から岡本三成氏が質問に立った。
岡本氏は、同日提出された「平和安全法制」の関連法案について、公明党の主張により、国際社会の平和と安全のために活動中の外国軍隊に対して自衛隊が後方支援を行う新法には、（1）国際法上の正当性確保（2）国民理解と国会関与など民主的統制（3）自衛隊員の安全確保―の3原則が盛り込まれ、自衛隊の海外派遣の歯止めになったと指摘。
安倍首相は、3原則が忠実に盛り込まれたことで、「自衛隊の海外での活動が適切に行われることが、内外に一層、明確となった」との認識を示し、今後の国会審議では「国民に幅広い支持が得られるよう、分かりやすく丁寧な説明を心掛ける」と述べた。
また岡本氏は、災害や環境問題、難民支援など、人間の安全保障の分野こそ「日本らしい積極的平和主義の形だ」と主張。核兵器廃絶についても、日本が積極的にリードするよう求めた。
これに対し首相は、引き続き人間の安全保障を外交の重要な柱に据えて推進していく考えを強調するとともに、「米国とも協力しながら、『核のない世界』実現に向け国際社会の取り組みを主導していく」と応じた。
このほか岡本氏は、日米関係をさらに強固にするため、青少年交流の拡大も訴えた。
