e国際社会の平和に貢献
- 2015.05.18
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2015年5月18日（月）付
新法制は国民守るため
後方支援で武力行使は誤解
NHK番組で石井政調会長
公明党の石井啓一政務調査会長は17日午前、NHK番組「日曜討論」に与野党の政策責任者と共に出演し、今国会に提出された「平和安全法制」の関連法案と、衆院で審議中の労働者派遣法改正案について議論した。このうち、「平和安全法制」の関連法案は、新法の「国際平和支援法案」と、自衛隊法など10の法律の一部改正を一括した「平和安全法制整備法案」の2法案からなる。
派遣法改正案 新たに雇用安定を義務化
【平和安全法制】
石井政調会長は、「平和安全法制」の関連法案の目的が、国際社会の平和と安全のために貢献し、国民を守るための隙間のない防衛体制整備にあることを踏まえ、同関連法案の国会審議について「国民の理解を深めることは大変重要。政府は丁寧で分かりやすい説明をしてほしい」と強調。その上で、「充実した審議を行った上で今国会での成立を期したいが、国民の生命と財産に関わる課題だから、幅広い合意形成をめざしたい」と述べた。
関連して、自民党の稲田朋美政調会長は、一部の野党が"戦争法案"と国民不安をあおるような批判をしていることに対して、「目的を究極的に表した言葉が『平和安全法制』。"戦争法"はレッテル張りだ。海外のどこへでも行って武力行使することとは全く違う」と反論した。
【自衛隊の後方支援】
石井政調会長は、自衛隊による外国軍隊への後方支援活動について、「武力行使をするのではという誤解がある」と強調。さらに「憲法上、武力の行使と一体化しないよう歯止めをかけ、（今回の法制では）『現に戦闘を行っている現場では活動しない』とした」と指摘した。また、後方支援に関して、公明党の主張で「日本の平和と安全を守る」分野（周辺事態法を改正した重要影響事態法）と、「国際社会の平和と安全に貢献する」分野（国際平和支援法）に区別したと説明した。
【存立危機事態】
野党側から中東のホルムズ海峡での機雷掃海が「自衛の措置」の新3要件に該当する「存立危機事態」かを聞かれたことに対し、石井政調会長は、「単に機雷が敷設されたから直ちに『存立危機事態』になるという関係性ではないと思う」との見解を示した。
【派遣法改正案】
石井政調会長は派遣法改正案について、「派遣労働者の雇用安定は今まで義務化されていなかったが、（改正案では）新たに派遣期間終了後も引き続き雇用を安定させる」と強調。派遣労働者の派遣期間が、同じ職場で働ける期間の上限である3年を迎える場合、派遣元（派遣会社）には、派遣先への直接雇用依頼などが義務付けられると説明し、改正案が「派遣労働者の立場をきちんと守る法案になっている」と訴えた。
