e連携力生かし政策実現を
- 2015.05.18
- 情勢/社会
公明新聞：2015年5月18日（月）付
核兵器廃絶への取り組み推進
長崎県本部臨時大会で山口代表
公明党の山口那津男代表は17日午後、長崎県島原市で開かれた党長崎県本部の臨時県本部大会に出席し、4月の統一地方選大勝利の勢いで、政策実現へさらにまい進していこうと呼び掛けた。臨時県本部大会では麻生隆県代表、川崎祥司同幹事長（ともに県議）ら新たな執行部が出発。秋野公造同顧問（参院議員）も同席した。
ネットワークの力で政策推進を―。さらなる前進を誓い合った党長崎県本部の臨時県本部大会＝17日 長崎・島原市この中で山口代表は、統一地方選で同県内で18人、全国で1589人が大勝利したことに触れ、「公明党は当選率99.7％という当選率で、ネットワークの基盤をさらに強化することができた。これを生かして国政と地方政治がしっかり連携し、地方創生を成功させたい」と強調。
その上で、政策実現へ、（1）国政と地方政治の双方が連携する（2）議員団で実績を生み出す（3）自らが地域で実績をつくる―との三つの視点が必要と指摘した。
併せて、統一選に続いて相次ぎ行われる統一外地方選への取り組みが重要になると述べ、5月24日（日）告示、同31日（日）投票の島原市議選（定数19）に挑む、ながお邦忠市議の必勝を訴えた。
一方、今年8月に広島、長崎への原爆投下から70年を迎えることに言及。「わが国は原子爆弾の被爆地として、核兵器の被害を受けた世界で唯一の国だ。これを胸に深く刻み、不戦の誓い、核のない世界、核軍縮の課題に取り組んでいく」として、「長崎の取り組みを大いに発信し、次代に足跡を残していきたい」と力説した。
また、国会に提出された「平和安全法制」の関連法案について、「今後、国会の議論を通じて野党や国民の皆さまに理解してもらわないといけない。政府はもちろんだが、われわれも丁寧な説明を尽くしていきたい」とあらためて語った。
参院の選挙制度改革については、制度の抜本改革が喫緊の課題にもかかわらず、各党で合意形成が進まない現状を指摘し、「われわれも本来あるべき案を提示しているが、まず合意をつくることが重要だ。柔軟性を持ち合わせながら、来年の参院選に臨む前提をつくりたい」との考えを示した。
