eコラム「北斗七星」
- 2015.05.19
- 情勢/社会
公明新聞：2015年5月19日（火）付
安全保障を取り巻く環境は様変わりしている。この変化に対応して、国民の命と暮らしを守り、国際社会の平和と安全に貢献していく。国会提出された「平和安全法制」の関連法案の本来の目的はシンプルで分かりやすい◆問題は、法律の中身となると、安全保障に関わる専門的な言葉が多く、難解なことだ。例えば、自衛隊の出動が想定される「○○事態」という用語が飛び交うと腰が引けてしまう。計11本もの法案のポイントを押さえるだけでも大変だ◆この分かりにくさも一因か。野党の一部などが、"戦争法案""米国の戦争に巻き込まれる"と不安をかき立てている。今回の法案は、武力行使は日本防衛のために限るとする「専守防衛」の理念を堅持しており、一連のレッテル張りは、国連平和維持活動（PKO）法の時の大騒ぎと同じで根拠のない言い掛かりにすぎない◆公明党は与党協議を通し、自衛隊の海外派遣に国会の「事前承認」などの歯止めをかけた。拓殖大学の森本敏特任教授は「公明党は健全な抑制要因となった。与党内で野党的役割を果たした結果、（中略）バランスの良い法制になった」（15日付「読売」）と評価している◆国会で法案審議が近く始まる。丁寧かつ分かりやすい説明で無責任なレッテルをはがし、国民の間にある不安感を解消していきたい。（辰）
