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公明新聞：2015年5月19日（火）付

需要創生法案に高い期待

地域経済の活性化に向け、「中小企業需要創生法案」の今国会での成立に期待が高まっている。地域で雇用の大半を占める中小企業は、地域経済の重要な担い手。中小企業が元気にならずして地方創生は進まない。公明党は、法改正で中小企業の活力を高めていく。

政府事業　受注しやすく

需要創生法案を構成するのは、（1）官公需法改正案（2）中小企業地域資源活用促進法改正案（3）中小企業基盤整備機構法改正案―の三つ。

官公需法改正案は、創業10年未満のベンチャー企業などを「新規中小企業者」と位置付け、政府発注事業の受注をしやすくするのが狙いだ。

官公需は年8兆円に上るが、創業間もない中小企業は、優れた商品・サービスの実績や信用が乏しく、受注機会が少ない。

改正案では、新規中小企業者との契約目標や入札参加条件の緩和、随意契約の活用による受注機会の拡大などを盛り込んだ基本方針を国が策定すると定めた。

各省庁は、これを基に契約の方針を示すほか、契約実績を公表しなければならない。官公需の受注で事業の実績を得ることができれば、その後の販売促進や信用向上につながるとの期待は高い。

特産品開発、販路拡大も

特産品など地域資源を生かした新商品の開発や販路拡大も地域、中小企業の活性化には欠かせない。ただ、企業単独の取り組みが中心で効果は限定的なのが実情だ。このため、地域資源活用促進法の改正で市区町村の積極的な関与を促す。

具体的には、売り込みたい特産品に「ふるさと名物応援宣言」をした市区町村に対し、中小企業基盤整備機構が事業者への貸付資金を提供。市区町村は、地域資源の活用促進へ計画的な施策の策定・実施に取り組む。また、地域資源を活用した農業体験や観光などを支援対象に加えた。

需要創生法案をめぐっては昨年、衆院が全会一致で可決したものの、参院で民主党や共産党が審議を拒否。衆院解散を機に審議未了で廃案になった。今国会では、参院を通過し、衆院で審議中だ。

公明党は、衆院選や統一地方選の重点政策で、政府事業の受注や地域資源活用による中小企業支援を掲げた。そのための今回の法改正に全力を尽くす方針だ。

法制定、公明がリードを

全国商工会連合会　石澤　義文　会長

政府が進める「経済の好循環」を全国津々浦々まで広げる観点から需要創生法案の早期成立を期待したい。中小企業支援を経済対策の柱に据える公明党がそれをリードしてほしい。

今回の官公需法や地域資源活用促進法の改正により、創業者への支援が強化されるとともに、各市区町村が「ふるさと名物応援宣言」を行うことで地域経済は活発化すると思われる。

商工会は、ネットショップ「ニッポンセレクト」で地方の隠れた逸品や特産品の販路開拓を支援しており、同法案の成立・施行に合わせ、こうした取り組みを加速させたい。

小規模企業振興基本法や小規模支援法の成立に伴い、これまで以上に地域の中小・小規模企業支援に力を入れていく決意だ。

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