e火山災害対策強化へ法案了承
- 2015.05.19
- 情勢/気象
公明新聞：2015年5月19日（火）付
党合同会議
公明党の復興・防災部会（石田祝稔部会長＝衆院議員）などは18日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、火山災害の警戒・避難体制を強化する改正活動火山対策特別措置法案を了承した。
同法案では、国が火山災害対策に関する基本指針を策定。気象台や火山の専門家などを必須構成員とする「火山防災協議会」の設置を常時観測火山付近の自治体に義務付けるほか、登山届の提出など登山者に対する努力義務も盛り込む。
このほか、合同会議では箱根山・大涌谷（神奈川県）の警戒状況についても関係省庁から説明を受けた。
