e給付金を迅速に 犯罪被害者
- 2015.05.19
- 情勢/社会
公明新聞：2015年5月19日（火）付
DV避難者に配慮必要
マイナンバー通知
参院委で佐々木さん
18日の参院決算委員会で公明党の佐々木さやかさんは、犯罪などに巻き込まれた被害者への支援について、国の取り組み状況などをただした。
この中で佐々木さんは、仕事に行くことができなくなり生活に困っていることが多い性犯罪被害者に対して、犯罪被害者給付金の支給が「遅すぎる」と指摘する声があることを紹介。給付金支給の迅速化と、制度を知らない被害者へ仮支給ができることなどを正しく説明する必要性を訴えた。
警察庁の担当者は、「給付金は迅速な支給が求められている。具体的な説明方法の見直しを行っていく」と述べた。
さらに佐々木さんは、来年1月に利用がスタートするマイナンバー制度に関して、国民一人一人への番号の通知が10月から始まることに言及。このうち、ドメスティックバイオレンス（DV＝配偶者や交際相手などからの暴力）やストーカー被害者などは、「住民票を残したまま住所地以外に避難している人がいる」と指摘し、被害者が避難先でマイナンバーを受け取れる制度があることを周知すべきと訴えた。
総務省の担当者は、手続きの周知徹底が重要との認識を示し、DV被害者らには併せて、支援団体や相談窓口への情報提供などを行うと答えた。
佐々木さんは、刑務所などの矯正施設の矯正医官確保や老朽化対策、刑期を終えて出所しても社会復帰が困難な人への更生プログラムの改善なども訴えた。
