e復興の遅れを招くな
- 2015.05.19
- 情勢/社会
公明新聞：2015年5月19日（火）付
集中期間後の地元負担で
井上幹事長が政府に訴え
政府と自民、公明の与党両党は18日午後、国会内で協議会を開いた。席上、公明党の井上義久幹事長は、東日本大震災の「集中復興期間」が来年3月末に終了した後の復興事業について、復興庁が被災自治体に費用の一部負担を求める方針を示したことに関し、「そのことによって、復興が遅れることがあってはならない」と訴え、政府に十分な対応を取るよう求めた。
この中で井上幹事長は、復興事業の財源は「国民の負担だから精査しなければならない」としつつも、復興庁の方針に対し、被災自治体から費用の一部負担が"足かせ"となって、復興の遅れを懸念する声が上がっていることなどを指摘した。
これに対し、菅義偉官房長官は「（与党と）しっかり連携して対応していきたい」と述べた。
また、「1票の格差」是正で議論されている参院の選挙制度改革について、自民党の溝手顕正参院議員会長は、今国会中の法改正へ自公両党で連携して歩調を合わせていきたいと表明。
公明党の魚住裕一郎参院会長は、「投票価値の平等」という観点で最高裁から「違憲状態」の警告を2回受けていることを踏まえ、「自公でよく連携し、しっかり協議して格差を是正していきたい」と述べた。
