e気候変動、災害対応で協力
- 2015.05.20
- 情勢/国際
公明新聞：2015年5月20日（水）付
福島・いわき市で「太平洋・島サミット」
風評払拭、交流拡大も期待
記者会見で山口代表
公明党の山口那津男代表は19日午前、国会内で記者会見し、太平洋の島しょ国など17カ国・地域から首脳が出席して22、23両日に開かれる「第7回太平洋・島サミット」について、「日本が気候変動や災害対応に関する経験や技術、知識などで支援していく取り組みは極めて重要だ。そうした機会になることを期待したい」と力説した。
同サミットは3年ごとに日本で開催。今回は福島県いわき市で開かれる。
山口代表は、太平洋島しょ国が日本と古くから交流し、鉱物・水産資源の貿易などでも関係が深いことを指摘。気候変動に脆弱な地域であり、南西諸島や小笠原諸島と気候や地形などで近い部分も多いことを踏まえ、「今後、交流を拡大するとともに、（気候変動や災害への対応など）共通する課題の解決を共に図っていきたい」と強調した。
また、同サミットを被災地で開くことに関しては、参加する首脳に復興の現状を知ってもらい、「風評被害などをなくす機会にもなることを期待したい」と表明。さらに、日本文化や青少年との交流などを通じて、「今後の交流発展のよき機会にしてもらいたい」と述べた。
また、米海兵隊のハワイでの垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの着陸失敗事故に関しては、日本政府に対して「事故の原因の説明をしっかり受けて、対応することを強く望みたい」と求めた。
一方、「1票の格差」是正で議論されている参院の選挙制度改革については、「（現行制度が）最高裁から2度にわたって『投票価値の著しい不平等』『都道府県を単位とする平等の実現は困難』と指摘されていることを真摯にとらえ、合意形成に各党各会派が努力すべきだ」と指摘した。
