eNPOの資金繰り応援
- 2015.05.21
- 情勢/社会
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公明新聞：2015年5月21日（木）付
公明推進 改正信用保険法が成立
中小企業の資金繰りを支える信用保証制度を、地域貢献している特定非営利活動法人（NPO法人）も利用できるようにする【図参照】、改正中小企業信用保険法が20日、参院本会議で自民、公明、民主など与野党の賛成多数で可決、成立した。1年以内に施行される予定。
信用保証制度は、民間金融機関から融資を受けた中小企業が資金を返済できなくなった際、信用保証協会が支払いを肩代わりする仕組み。
NPO法人の7割強が「社会問題の解決に向けた活動が理解されない」「物的な担保がない」などの理由で金融機関から資金を借りられていない状況を改善するため、一定の条件下でNPO法人が同制度を利用できるようにした。
具体的には、（1）継続した収益活動を実施（2）事業収益で雇用を創出（3）多様な主体と連携し、地域の課題解決や活性化に寄与―などの条件を満たす必要がある。
公明党は、信用保証制度の適用拡大を積極的に推進。NPO法人の経営支援を行う公益社団法人日本サードセクター経営者協会の藤岡喜美子執行理事は「公明党が現場の声を聴きながら制度改正に取り組んでくれた」と評価している。
