eマタニティー」「セクシュアル」ハラスメント
- 2015.05.21
- 情勢/社会
公明新聞：2015年5月21日（木）付
派遣の実態 夏にも調査
古屋副代表の提案で厚労省 年内の概況公表めざす
厚生労働省は、働く女性が妊娠や出産を理由に不当な扱いを受けるマタニティーハラスメント（マタハラ）や、性的な嫌がらせを受けるセクシュアルハラスメント（セクハラ）について、派遣労働を含めた実態調査を今夏にも実施する。20日の衆院厚生労働委員会で公明党の古屋範子副代表に対し、山本香苗厚労副大臣（公明党）が表明した。
派遣労働で働く女性は一般的に立場が弱く、マタハラやセクハラに遭いやすいと指摘されている。しかし、派遣労働に特化した調査はこれまで行われておらず、早急な実態の把握が求められている。
今回の調査は、女性と企業のそれぞれを対象に実施する。女性に対しては、マタハラ・セクハラ経験の有無や内容とともに、経験した際の雇用形態を聞くことで、派遣労働を含む全ての雇用形態での実態を把握する。一方、企業については、妊娠した女性労働者への業務上の対処やセクハラへの対応などを調査する。
この日、古屋副代表は、労働者派遣法改正案に関する審議の中で「妊娠・出産が退職や降格につながるような社会の意識を変えなければならない」と強調。その上で、昨年11月に同委員会で実態調査を提案したことに触れ、現在の検討状況を尋ねた。
これに対し山本副大臣は「調査内容の詳細を検討している」と説明。さらに「夏ごろに調査票の配布と回収を行い、年内には調査のおおよその中身である概況を公表できるようにしたい」と答弁した。
