e平和安全法制 識者に聞く
- 2015.05.22
- 情勢/解説
公明新聞：2015年5月22日（金）付
静岡県立大学 グローバル地域センター
小川 和久 特任教授
国民を守るための隙間のない防衛体制を整備するとともに、国際社会の平和と安全への貢献を目的とする「平和安全法制」の関連法案が今国会に提出されました。同法制の意義や公明党が果たした役割について識者に聞きました。
日本守る抑止力が向上
"戦争協力"の指摘は当たらず
―「平和安全法制」では国際社会への貢献が進められます。
日本国憲法は前文で、世界平和の実現を誓っている。今まで日本には、その精神を具体的な形にするための法律や制度がなかったが、それが整備され、初めて世界の人々に分かる形で示されようとしている。それが最も重要なポイントだと思う。
誤解する人がいるが、国際平和への貢献は外国の戦争に協力するという意味ではない。そもそも軍事力としての自衛隊の構造は、他国に本格的な攻撃を加える能力を欠いている。自衛隊の予算規模を見ても明らかだ。そうした現実的な議論の積み重ねがないまま、批判のための批判に終始している。
―国民を守るための隙間のない防衛体制も整備されます。
従来の法制度の不備な点を一気に埋め、日本を守るための、隙間のない対処ができるようになる。緊急時に迅速な手を打てる体制が整備されることで、外国に手出しをためらわせる極めて効果的な抑止力が生まれる。国の安全保障体制の枠組みを整備するためには迅速さが最優先される必要があり、議論が急過ぎるとは思わない。
―日米同盟の効果的な運用も期待されます。
私は「平和安全法制」の最大の眼目は、日米同盟による抑止力の高レベルでの実現にあると考える。戦後、米国の同盟国で攻撃された国はない。米国の力が低下したとの指摘もあるが、むしろ軍事的には中国に大きく水をあけ続けている。日本の安全保障には、日米同盟を生かす道と、独力で防衛力を整備する道の二つの選択肢があるが、後者を選んだ場合のコストに日本は耐え得るだろうか。
日米同盟の強化と言うと、「米国の要請は断れない」「米国の戦争に巻き込まれる」などの懸念や批判が必ず出る。極めて日本人的な議論だ。湾岸戦争時、北大西洋条約機構（NATO）の首脳は自国の国益を前提に同盟国である米国からの協力要請にノーを突きつけ、とことん値切った。これは外交の模範ともいえる話で、国益を主張ができる国だけが、米国をはじめ国際社会から信頼される。日米同盟もこうした健全な関係でなければならない。公明党の役割に期待している。
―「平和安全法制」をめぐる報道について。
国民の不安をあおるような報道が目立つが、「ジャーナリズムは傍観者ではない。当事者として行動せよ」と言いたい。白か黒かのステレオタイプの幼稚な報道ばかりでは、真に議論すべき肝心な部分に入ることができない。
例えば、メディアは自衛隊を海外に派遣する際の政権の決定や国会承認について懸念するが、本来はそうした事態が起きた場合の国会の判断を監視し、国会を機能させるようにするのがジャーナリズムだ。国会もジャーナリズムも民主主義国家における国民の代表であり、両者が健全であってこそ、「平和安全法制」は適切に運用される。
昨年からの一連の安全保障法制をめぐる議論は、公明党の努力のおかげで安心していられた。国会審議でも、緻密な詰めの議論をリードしてほしい。
