e「18歳選挙権」成立急げ
- 2015.05.25
- 情勢/社会
公明新聞：2015年5月23日（土）付
審議入りへ野党に協力要請
井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は22日午前、国会内で記者会見し、「18歳選挙権」を実現するための公職選挙法などの一部改正案について、国会提出から2カ月半たっても審議入りできていない現状を踏まえ、「来年の参院選に間に合わせるには周知期間や学校教育が必要だ。早急に審議し成立するよう、特に野党の協力をお願いしたい」と強調した。
同改正案は3月5日、自民、公明、民主、維新、生活、次世代の与野党6党が衆院に共同提出した。6党は来年夏の参院選から選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げるため、今国会成立の方針で一致しているものの、衆院特別委員会での審議入りをめぐる与野党の協議はまとまっていない。
会見で井上幹事長は、「ほぼ与野党で合意している法案だから、最優先で審議し成立させてもらいたい」と指摘。野党側が特委で改正案の審議のほか、「政治とカネ」に関する質疑を要求していることには、「与党は決して拒否していない。理事間で協議し、必要な審議をすればいいのではないか」との考えを示した。
また、消費税の軽減税率については、2017年4月の消費税率10％への引き上げ時に導入するため、与党の検討委員会で「10％への引き上げ時にできるよう、それに合わせ、どういうスケジュールで進めるかも検討してもらいたい」と述べるとともに、「準備や周知の期間などを入れると、秋の臨時国会にも（関連する）法案が成立することがベターだ」との認識を示した。
