e軽減税率 導入へ3試案
- 2015.05.25
- 政治/国会
公明新聞：2015年5月23日（土）付
対象品目で財務省提示
与党検討委
（1）酒を除く飲食料品 （2）生鮮食品（3）精米のみ
自民、公明の与党両党は22日、衆院第2議員会館で食料品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、具体的な制度案を協議する消費税軽減税率制度検討委員会を開いた。
席上、財務省は、軽減税率の対象品目に関する試案として、（1）酒を除く飲食料品（2）生鮮食品（3）精米のみ――の三つを提示。それぞれの利点や課題を説明した。
例えば、（1）は対象品目の範囲が広く、消費者に分かりやすい利点がある一方、税収減が消費税率1％当たり6600億円と大きく、安定財源の確保が困難と指摘。（2）は税収減が同1700億円と中程度だが、対象の線引きが難しいとした。（3）では、対象の線引きがしやすく、税収減も同200億円と少ないが、対象品目が限られ、消費者の納得が得られにくいとした。
軽減税率の導入に向けては、事業者が適切に消費税を納めるための経理手法も課題に。
そこで、財務省は（1）（2）の2案では、品目ごとの適用税率と税額を細かく記すEU型インボイス（送り状）の導入を提案。ただし、3年程度は、経過措置として、請求書に税率ごとの合計額を記載する手法を導入する必要性を示した。精米のみの場合は、この手法を最初から導入するとした。
会合後の記者会見で公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は、軽減税率の導入時期について「公明党は10％への引き上げ時と言っている。それに間に合うよう検討を進めなければならない」と述べた。
与党は秋口までに制度案を取りまとめる方針。
