e派遣労働の固定化防ぐ
- 2015.05.25
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2015年5月25日（月）付
法改正、正社員化促す
マタニティーハラスメント 実態調査し女性守る
ＮHK番組で古屋副代表
公明党の古屋範子副代表は24日午前、NHK番組「日曜討論」に与野党の代表者と共に出演し、派遣労働者の雇用安定やキャリア形成支援を強化するための労働者派遣法改正案や、多様で柔軟な働き方を推進するための労働基準法改正案について見解を述べた。
【派遣法改正案】
古屋副代表は、「働きたいと希望する人が、さまざまなライフステージで多様な働き方ができる社会をつくっていかなくてはならない」と指摘。衆院で審議中の派遣法改正案について、派遣雇用の固定化を防ぐために、「正社員になりたい人には、計画的な教育訓練やキャリアアップ支援などを（派遣元＝派遣会社に）義務付け、正社員化への道を後押しする」と力説した。
さらに、派遣で働くことを希望する人には、派遣期間終了後に「派遣元が、次の派遣先を紹介したり、派遣元での無期雇用にするといった雇用安定措置を講じている。きちんと履行できない派遣会社は許可を取り消すなど、（派遣）業界の健全化も盛り込まれている」として、法改正の必要性を強調した。
関連して、自民党の田村憲久政務調査会長代理は、民主党出席者が改正案を「正社員になりにくくなる」と批判したことに対し、「能力を付け、正規社員として派遣先に雇ってもらえる道をつくり、国が助成金も入れる。非正規から正規に変えていく法改正だ」と反論。次世代の党の出席者も「キャリアアップや待遇改善は一定評価している。他の野党が言うように改悪にはならない」と述べた。
【女性の雇用環境改善】
古屋副代表は、女性が男性に比べて非正規雇用が多く、賃金も低い現状に関して「女性は勤続年数が短く、管理職の割合が低い。子育てなどを経て働き続けるのが難しい。待機児童の解消に全力を挙げ、柔軟な働き方ができるワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の確立が大事だ」と力説。マタニティーハラスメントとセクシュアルハラスメントには「派遣労働の方がより受けやすいとも指摘され、実態調査を求めてきたが、厚生労働省が調査を実施し年内中に結果が出る。女性の働く環境改善を進めていく」と述べた。
【労働基準法改正案】
古屋副代表は、労働基準法改正案で創設される「高度プロフェッショナル制度」を野党側が批判したことに反論。高度な専門職に限って時間外・休日・深夜の割増賃金などの適用外とすることから、「グローバル企業にニーズもある。労働者側も時間ではなく成果での評価を望む人もいる。両方のニーズに合わせた制度で、平均年収の3倍程度を上回る水準と法律に明記し縛りをかけた。（終業から次の始業まで一定時間を空けるなど）健康確保措置も盛り込んだ」と強調した。
