e自転車は安全第一で!
- 2015.05.26
- 生活/生活情報
公明新聞:2015年5月26日(火)付
6月から罰則強化
悪質(3年間で2回以上)なら講習義務付け
多発する法令違反の事故防ぐ
自転車で危険な運転を繰り返す人への罰則が6月1日から強化される。改正道路交通法の施行により、酒酔い運転など14項目の悪質運転危険行為で複数回摘発されると、自転車運転者講習【図参照】の受講が義務付けられる。
危険行為をした運転者は、警察官から指導・警告を受け、従わない場合には交通違反切符を交付される。違反切符が3年間で2回以上交付されると、都道府県公安委員会から3カ月以内に自転車運転講習を受けるよう命じられる。
講習は14歳以上が対象で3時間。自分の運転がいかに危険だったかを気付かせ、改善を促す。受講するには、手数料として5700円(標準額、都道府県ごとに金額は異なる)を用意し、運転免許試験場や県警本部など指定された会場へ行かなければならない。講習を受けないと、5万円以下の罰金が課せられる。
悪質運転危険行為の中にある安全運転義務とは、ハンドルやブレーキを正確に操作し、周りの状況に応じて他人に危害を与えない速度と方法で運転をしなければならないというもの。具体的には、▽スマートフォンの操作や音楽を聞きながらの運転▽傘差し運転▽2人乗り▽他の自転車との並行運転―などで注意を欠き、事故を起こした場合が違反になると想定されている。
罰則強化の背景には、交通事故全体に占める自転車事故の割合が2割程度で高止まりしていることや、自転車事故の死傷者の6割超が信号無視などの法令に違反していることがある。自転車事故で被害者に後遺症を負わせた結果、数千万円の損害賠償が課された判例などを踏まえ、深刻な事故を抑制する狙いもある。併せて警察庁は、自転車保険の加入も勧めている。
自転車の安全利用に関して公明党は「自転車等の利用環境整備推進プロジェクトチーム」(座長=高木美智代衆院議員)が2011年12月、政府に対して緊急提言を提出。現在も自転車保険の加入率向上や自転車が安心して利用できる環境の整備、地域での安全運転教育に取り組んでいる。