e与党第5次提言へ
- 2015.05.26
- 政治/国会
公明新聞：2015年5月26日（火）付
プロジェクトチームが了承
復興に必要な政策加速
自民、公明の与党両党は25日、衆院第2議員会館で東日本大震災復興加速化に関するプロジェクトチーム（PT）を開き、復興加速化のための第5次提言を了承した。自公両党それぞれの党内手続きを経て、近く政府に申し入れる方針。
公明党からは、東日本大震災復興加速化本部の井上義久本部長（党幹事長）や石田祝稔事務局長（衆院議員）らが出席した。
提言は、震災から4年余りが経過する中、いまだ22万人が避難生活を余儀なくされていることから、被災者が希望を持ち安心して生活できる環境を取り戻せるよう、今後の復興加速化に必要な方向性を打ち出した。
具体的には、（1）原子力事故災害被災地域の再生（2）地震・津波被災地域の早期復興完了（3）被災地の共通課題―の3分野を柱に、復興期間10年間の後半となる5年間の「復興・創生期間」における政策展開を進めるとしている。
例えば、（1）では、復興に向けた重要な一歩となる避難指示解除の着実な実施とともに、故郷を離れて新生活を始めている被災者の生活再建のための支援を引き続き実施していくとした。このほか、（3）では仮設住宅入居者への支援などを掲げている。いずれも公明党の主張に沿って盛り込まれた。
席上、井上幹事長は、原発事故に伴う避難者が故郷への帰還や新天地での生活などを選択した場合にその希望に応えられるようにすることが重要として、「被災者が一日も早く、人生設計を描けるようにしたい」と訴えた。
