e委員会質疑から
- 2015.05.27
- 情勢/社会
公明新聞：2015年5月27日（水）付
国保維持へ「理解」深めよ
参院厚労委で長沢氏 医療改革法案を可決
参院厚労委参院厚生労働委員会は26日、赤字が続く市町村国民健康保険（国保）の財政運営を都道府県に移行し、安定化を図ることを柱とする医療保険制度改革法案を採決し、自民、公明両党の賛成多数で可決した。
質疑で公明党の長沢広明氏は、医療技術の高度化などで今後も医療費の増大が見込まれると指摘。国民皆保険制度の維持へ、国民の理解を得て改革を進めるよう訴えたのに対し、安倍晋三首相は、若者への社会保障教育の推進などで幅広い理解に努めると応じた。
また長沢氏は、法案の中に紹介状を持たない患者が大病院を受診した際に、定額負担を求める制度が新たに導入されていることに言及。「負担額は全国一律か、地域事情を考慮するのか」と聞いた。
厚労省側は、全国的な標準金額は国で定め、「地域の事情に応じて（負担額を）設定してもらえる方向で考える」と答えた。
東京五輪 感染症対策が重要
秋野、新妻氏 ラグビーW杯で交流促せ
参院文教科学委員会は26日、2020年の東京五輪・パラリンピックと、19年に日本で開催されるラグビーワールドカップ大会に関する特別措置法案をそれぞれ可決した。
参院文科委採決に先立つ質疑で公明党の秋野公造氏は、東京五輪・パラリンピックの開催に当たり、世界中から多くの人が日本に集まることから、「感染症への対応は極めて重要」と述べ、対策強化の必要性を訴えた。下村博文五輪担当相は「出入国管理の強化をはじめ、政府全体でしっかり取り組んでいきたい」と述べた。
一方、新妻秀規氏は、ラグビーワールドカップ大会の競技開催地や事前合宿地で、参加国と共にスポーツイベントなどを開催し、地域の国際交流を促進するよう提案。下村担当相は「地域活性化や観光振興につながるよう自治体に取り組みを促す」と応じた。
GPS捜査利用 厳格に
濱地氏 国の指針見直しで主張
衆院総務委26日の衆院総務委員会で公明党の濱地雅一氏は、携帯電話の全地球測位システム（GPS）を犯罪捜査に利用しやすくするため、総務省が6月にもガイドライン（指針）を見直し、裁判所の令状があればGPS情報取得の本人通知は不要との方針を示したことで質問。
濱地氏は、携帯位置情報を通知なく捜査で取得しても憲法や法律には反しないことを確認し、「（情報取得の）頻度や時間を限定するなど厳格に運用すべきだ」と訴え、法律との関係や個人情報の考え方を国民に説明することを求めた。
警察庁の担当者は、既に犯罪捜査で行っている携帯電話の基地局の位置情報取得と同様に「GPS情報取得の日数、回数を限定すると考えている」と述べた。
裁判員裁判の「長期審理」除外で質問
矢倉氏
参院法務委参院法務委員会は26日、初公判から判決まで極めて長い期間を要する裁判について、国民が参加する裁判員裁判の対象外とし、裁判官のみで審理できるようにする裁判員法改正案について審議し、公明党の矢倉克夫氏が質問に立った。
矢倉氏は、裁判員裁判の対象外とする決定をどう判断するのかと質問した。上川陽子法相は「当分の間は個々の状況をしっかりと考慮した上で判断すると想定している」と答えた。
