e軽減税率 協議加速を
- 2015.05.27
- 政治/国会
公明新聞：2015年5月27日（水）付
山口代表 「10％」と同時導入すべき
公明党の山口那津男代表は26日午前、国会内で記者会見し、与党の実務者間で検討が進んでいる消費税の軽減税率について、2017年4月の消費税率10％への引き上げと同時に導入すべきだとあらためて強調。導入に関連する法案の提出時期に関して、「国民生活に関わる重要な仕組みであり、準備も必要だ」として、スピード感を持って実務者協議を進めるべきだと述べた。
また、10％への引き上げと同時に軽減税率を導入しなくてもいいのではないかとの意見には、「与党で実施する方向は決めており、対象の絞り込みも行いつつある。どう制度設計し、実行できるかというレベルで議論しており、（軽減税率を同時に）入れないでいいのではないか、という次元の話ではない」と力説した。
その上で、軽減税率の導入とともに、社会保障の充実のための財源確保も国民が期待しているとし、「両方とも早く実現することが政治の目標になるだろう」との考えを示した。
「平和安全法制」の関連法案が国会で審議入りしたことについては、政府に対し、国民に理解されるよう最大限の努力を求め、「紋切り的なやり取りでは伝わらない。丁寧なやり取りを期待したい」と述べた。
26日に全面施行された空き家対策特別措置法については、公明党の推進で全国の自治体で制定された条例が法整備の契機になったことに触れ、「防災や防犯、環境保全などの目的に沿って健全な法の執行、運用を期待したい」と強調した。
