e空き家対策を強化
- 2015.05.27
- 情勢/社会
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公明新聞：2015年5月27日（水）付
公明、法制定リード
特措法が全面施行 撤去・修繕の命令可能に
防災や衛生面などで地域に深刻な影響を及ぼす空き家問題の解消に向け、空き家対策特別措置法（議員立法）が26日、全面施行された。公明党の地方議員と国会議員が連携して制定をリードしたもので、対策を進める自治体を後押しする。
特措法は、市町村が所有者特定のために固定資産税の納税情報を活用できるようにしたほか、国や都道府県が対策のための費用を補助する仕組みを規定。市町村に所有者や周辺住民への相談体制の整備も要請し、2月に一部施行されていた。
全面施行により市町村は、（1）倒壊の恐れがある（2）衛生上著しく有害（3）景観を著しく損なう（4）生活環境を保てない―のいずれかに該当する空き家を「特定空き家」と認定し、立ち入り調査や、所有者に対して撤去・修繕の指導、勧告、命令が可能となる。また、所有者が勧告に従わない場合は固定資産税の優遇措置を打ち切れるようにしたほか、命令に従わなければ強制的に解体ができるようにした。
国土交通省は同日、特定空き家への措置に関するガイドラインを発表し、特定空き家の判断基準として「柱が傾斜している」「ごみ等の放置、不法投棄による臭気の発生」「多数の窓ガラスが割れたまま放置」などを例示。立ち入り調査や勧告の手順も具体的に示した。
これまで公明党は、地方議員を中心に、物件情報を公開する「空き家バンク」制度の導入や条例制定などを強力に推進。昨年10月時点で400以上の自治体が空き家対策条例を制定するまでになった。
その一方で、「個別の対応には限界がある」（自治体関係者）との声が上がっていたことから、2013年10月、党内に「空き家対策プロジェクトチーム（PT）」を設置。現地や自治体の取り組みを詳細に調査する中で同法案を取りまとめた。
