e新有権者の投票可能へ
- 2015.05.28
- 政治/国会
公明新聞：2015年5月28日（木）付
公明が提案、3党で公選法改正案提出
選挙人名簿"直前に転居すると未登録"を改善
自民、公明、次世代の与野党3党などは27日、選挙人名簿の登録制度を見直す公職選挙法改正案を衆院に共同提出した。公明党から提案者として北側一雄副代表、中野洋昌衆院議員が出席した。
改正案は、住所の移動と選挙人名簿の登録基準日との関係で同名簿に登録されず、国政選挙に投票できない有権者を救済するのが目的。
現行法では、20歳の選挙権年齢に達する前後で転出した場合、新住所地に転入してから3カ月未満で国政選挙を迎えた際、新住所地で選挙人登録がされないため、投票できないケースなどがあった。
このため、旧住所地で3カ月以上居住していれば、旧住所地で選挙人名簿に登録され、投票できるように改正。施行時期は、選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる法案が今国会で成立見通しであることから、「18歳選挙権」と同時とした。
公明党は公選法上の問題点を是正するため、4月の与野党の選挙権年齢に関するプロジェクトチーム（PT）の会合で、法改正を提案していた。法案提出後、北側副代表は記者団に対し、「18歳選挙権」実現時の新有権者が進学などで転出入しても選挙権を行使できるようにすべきと指摘。「18歳選挙権と同時に施行させたい」と述べた。
