e科学技術を成長の要に
- 2015.05.28
- 情勢/社会
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公明新聞：2015年5月28日（木）付
GDP比1％の投資を
首相に助言 「顧問」の設置求める
党委員会が基本計画で提言
地域の産官学連携を進めよ
公明党科学技術委員会（伊藤渉委員長＝衆院議員）は27日、内閣府で山口俊一科学技術担当相に対し、「第5期科学技術基本計画の策定に向けた提言」を手渡した。伊藤委員長、江田康幸副委員長、伊佐進一事務局次長の両衆院議員のほか、顧問の斉藤鉄夫幹事長代行が同席した。
基本計画は、今年度中に政府が策定する5年間（2016～20年度）の方針。同委員会は提言を行うに際し、視察や有識者との意見交換を重ねてきた。
提言では、現状の課題として、若手研究者が減少し、女性や外国人研究者の割合も低いと指摘。また、研究機関の国際競争力が低下していることなどを挙げながら、「成長戦略の一丁目一番地は科学技術イノベーション（革新）の促進である」として、研究開発投資を訴えている。
席上、伊藤氏らは、政府の科学技術投資目標である対GDP（国内総生産）比1％を堅持することや、科学技術外交の戦略的な展開などを主張。また、科学技術政策における司令塔の必要性を指摘し、政府の総合科学技術・イノベーション会議の組織体制強化に加え、首相に科学技術政策の助言を行う「科学技術顧問」の設置を求めた。
さらに、同委員会が金沢工業大学（石川県）の炭素繊維複合材料の研究施設を視察したことなどを踏まえ、「地域発の科学技術イノベーション創設」として、研究開発から製品化までを進める産官学連携の拠点の整備などを提案した。
このほか提言では若手研究者の育成、女性研究者を含めた多様な人材活用を訴え、大学や国立研究開発法人の強化なども主張した。
具体的な技術としては、▽ロボット・人工知能▽海洋資源探査・開発▽次世代衛星▽防災▽サイバーセキュリティー▽宇宙・航空―などの取り組みを強化すべきと訴えた。
山口担当相は、公明の提言に謝意を表明し、「同感できる内容で、取り入れさせてもらう。特に、地域発の科学技術イノベーションは地方創生の観点からも力を入れていきたい」と述べた。
