e若者の意見を政治に反映
- 2015.05.29
- 政治/国会
公明新聞：2015年5月29日（金）付
18歳選挙権法案が審議入り
衆院特委で
国重氏質問
「18歳選挙権」を実現するための公職選挙法改正案（自民、公明、民主など与野党6党が共同提出）が28日、衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会で審議入りし、公明党から国重徹氏が質問に立った。
国重氏は、同法案が今国会で早期に成立すれば、来年夏の参院選から適用されることに触れ、「選挙権年齢を『18歳以上』に引き下げる意義を国民に説明してほしい」と訴えた。
法案提出者の北側一雄氏（公明党副代表）は「一番大きいのは、若者の意見や考えが政治に反映されることだ」と述べたほか、若者の声に耳を傾けようとする議員が増えるとの考えを示した。
また、国重氏は、18歳選挙権の実現によって、高校生の一部にも選挙権が与えられることを踏まえ、「政治的中立性を確保しながら、学校でどのように政治に関する教育を行っていくのか」とただした。
北側氏は、「国や社会の問題を自分たちの問題として捉え行動する、主権者としての素養を身に付ける教育の充実が重要だ」として、「（学習）指導要領を改訂し、主権者教育を柱として位置付けることが重要になる」と答えた。主権者教育の具体例としては、模擬投票などを挙げた。
関連して国重氏は、学生運動が盛んだった時代背景や高校生が選挙権を持たないことを前提に、高校での生徒の政治活動を制限すべきとした、1969年の旧文部省の通知を踏まえ、「高校生の学校における選挙活動についてどう考えるのか」と質問した。
北側氏は、旧文部省の通知を「見直す必要がある」とした一方で、「選挙運動、政治活動は基本的に自由という原則に立ち返った上で、各学校で自主規制を作ってもらうのがいいと思う。各教育委員会においてガイドライン（指針）のようなものを検討してもらうことも大事だ」と述べた。
