e人生設計描ける復興を
- 2015.05.30
- 政治/国会
公明新聞：2015年5月30日（土）付
福島の帰還と定住加速
集中期間後も財源確保
与党が首相に第5次提言
自民、公明の与党両党は29日、首相官邸で安倍晋三首相に対し、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興加速化のための第5次提言を申し入れた。公明党東日本大震災復興加速化本部本部長の井上義久幹事長、事務局長の石田祝稔衆院議員、高木陽介経済産業副大臣（公明党）らが出席した。
この中で井上幹事長は復興加速化に向け、「被災者それぞれが人生設計を描けるよう取り組まなければならない」と強調。被災地から地方創生のモデルをつくる「創造的復興」をめざし、「幅広い国の支援を」と要望した。安倍首相は「被災地の方々に寄り添い、復興を加速化するために全力を尽くす」と応じた。
提言には公明党の主張が大きく反映。集中復興期間が2016年3月末に終了した後の復興財源については「『全額国費負担』が原則で、十分な確保を強く求める」と明記し、「例外的に自治体負担を導入する際は、自治体の財政状況にも十分配慮」すべきと記した。
原発事故に見舞われた福島県の再生に向けては、県内外で生活する避難者の定住や故郷への帰還を円滑に進めるため、県の施策を支援することを求めた。さらに帰還を望む避難者が故郷に帰れるよう生活環境を整備し、17年3月までに「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」の避難指示を解除することを提案した。
原発事故による精神的損害賠償の支払い期間については、避難指示解除の時期にかかわらず一律に18年3月までとすべきとした。営業損害や風評被害の賠償は、経産省と東電が示した素案より1年延長した17年2月まで実施すべきとし、それ以降も個別事情を踏まえて対応するよう求めた。
除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設を建設するために必要な用地交渉については「地権者の声に耳を傾け、丁寧な説明をしなければならない」とした。
