e専守防衛に徹し国民守る
- 2015.06.01
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2015年6月1日（月）付
平和安全法制の必要性訴え
NHK番組で遠山氏
公明党の遠山清彦衆院議員は31日午前、NHK番組「日曜討論」に与野党の安全保障政策担当者と出演し、国会審議が始まった「平和安全法制」の関連法案について、憲法の平和主義の下で専守防衛に徹し、非核三原則を守るものであると強調した。さらに、「他国に脅威を与える軍事大国にならないとの路線を変えない中で大事な切れ目のない法制だ」と必要性を訴えた。
この中で遠山氏は、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した際に、自衛の措置の新3要件に基づき自衛隊に武力の行使が認められる「存立危機事態」に言及。新3要件に示された、国民の生命、自由、幸福追求の権利を守り、国の存立と国民の暮らしを守るとの目的が、自衛の措置に関する過去の政府の憲法解釈と同一であり、「専守防衛は変えないという考え方だ」と述べた。
さらに、存立危機事態を政府が判断する際の基準として、「わが国に対する直接の武力攻撃によって生じる被害と、同様な深刻かつ重大なものでなければならない」と指摘。「単なる経済危機では絶対に存立危機事態とは認定できない」との認識を示した。
一方、補給や輸送など外国軍隊に対する後方支援の範囲が広がることで「自衛隊員のリスク（危険性）が高まるのでは」との懸念に対しては、「活動の休止、中断を部隊長の判断でできる実施要領の策定も入れた」と説明。隊員の安全確保の配慮規定も初めて法律で明記しており、「正確にリスクを分析し、適正な装備を持って、派遣隊員に事前の教育をしっかりして送り出す体制を強固にすることが大事」と主張した。
今後の国会での議論に向けては、政府に対し「分かりやすく冷静で精緻な答弁をしてほしい」と求めた。
