e避難住民の生活支援へ
- 2015.06.02
- 情勢/社会
公明新聞：2015年6月2日（火）付
口永良部島噴火で党対策本部
緊急要望 取りまとめ
公明党の口永良部島噴火災害対策本部（本部長＝井上義久幹事長）などは1日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、鹿児島県口永良部島・新岳の噴火発生を受け、避難住民の生活支援強化などを求める政府への緊急要望を取りまとめ、早期に提出する方針を決めた。
冒頭、党同対策本部の江田康幸本部長代理（衆院議員）と党県対策本部の成尾信春県議がそれぞれ、同島民が避難する屋久島（屋久島町）入りし、荒木耕治町長や避難住民らの切実な声を受け止めてきたと報告。「着の身着のままで避難された島民が多く、避難所で長期的に生活できる状況ではない」と早急な支援を訴えた。
さらに政府側から最新の火山状況や各府省庁の対応などについて説明を受けた後、屋久島での調査結果を踏まえた党としての今後の対応を協議。避難指示解除の見通しが立たず、避難住民が親戚などを頼りに屋久島を離れている状況が少なくないことを踏まえ、住民の多様化するニーズに応じた生活再建支援を進めていく必要性を確認した。
