eがん対策に新プラン
- 2015.06.02
- 情勢/社会
公明新聞：2015年6月2日（火）付
予防、研究、共生を柱に
政府、年内作成めざす
塩崎恭久厚生労働相は1日、都内で厚労省が開いた「がんサミット」で、年内をめどに「がん対策加速化プラン」を取りまとめるよう安倍晋三首相から指示を受けたことを明らかにした。
同プランは、がんの死亡率を減らし、国民の健康寿命を延ばすため、検診受診率の向上や治療薬の開発など、さらなる充実が必要な対策を省庁横断的に進めることをめざすもの。塩崎厚労相は指示を踏まえ、プランの柱に（1）がん教育、たばこ対策、検診など予防の推進（2）小児がん、希少がんなどの治療研究の推進（3）緩和ケア、地域医療、就労支援など、がんとの共生に向けた支援―の3点を掲げ、具体的な施策を検討すると表明した。
古屋副代表、検診の重要性訴え
会合では、公明党がん対策推進本部長の古屋範子副代表もあいさつ。2006年に公明党が、がん対策基本法の制定をリードし、緩和ケアや検診無料クーポン発行、がん教育などを推進してきたと強調した。その上で「検診受診率50％の達成へ一層強力に取り組む」と訴えるとともに、受動喫煙防止に力を尽くす決意を語った。
