e委員会質疑から
- 2015.06.03
- 政治/国会
公明新聞：2015年6月3日（水）付
災害がれき代行処理法案で質問
真山氏
真山氏＝2日 衆院環境委2日の衆院環境委員会で公明党の真山祐一氏は、市町村が担っている災害がれきの処理を一定の条件下で国が代行できるようにする、廃棄物処理法と災害対策基本法の両改正案について、「どのような効果が生まれるのか」とただした。
望月義夫環境相は、東日本大震災で発生した災害がれきの代行処理が、発災から5カ月以上も経過して行われたことなどを紹介した上で、今回の法改正であらかじめ規定しておけば「国の代行処理が速やかに講じられる」と答えた。
地域の自殺対策を推進
長沢氏 予算の恒久化を求める
2日の参院厚生労働委員会は、内閣府の自殺対策が来年度から厚生労働省に移ることを踏まえ、自殺対策のさらなる推進を求める決議を全会一致で可決した。
これに先立つ質疑で公明党の長沢広明氏は、自殺者が減っている一方で「若年者（15～39歳）の死因の第1位は自殺だ。先進7カ国では日本だけだ」と指摘し、政府が一丸となっての対応を求めた。
また、自治体による自殺対策への国の支援が補正予算で手当てされていることから、「恒久的な予算を確保し、地域の取り組みを支援していくべきだ」と主張した。
塩崎恭久厚労相は、地域での対策が重要であるとの認識を示した上で、「政府として必要な予算の確保に努めていく」と述べた。
農業委員に青年や女性の登用進めよ
石田氏
2日の衆院農林水産委員会で公明党の石田祝稔氏は、農業協同組合（農協）と農業委員会、農業生産法人の各組織の改革を進める農業改革関連法案で質問。農業委員の選出に際し、任命する市町村長が委員の年齢や性別に偏りが生じないよう配慮するとした点について「趣旨が生かされるよう配慮すべきだ」と訴えた。
中川郁子農水大臣政務官は法案成立後、規定の趣旨を周知徹底し、各地で青年や女性が農業委員に選出されるよう働き掛けていくとの考えを示した。
キャリアアップ支援 派遣労働者の満足度を評価の指標に
輿水氏に参考人
衆院厚生労働委員会は2日、労働者派遣法改正案の参考人質疑を行い、公明党の輿水恵一氏が質問した。輿水氏は、派遣元（派遣会社）に義務付けられる教育訓練などのキャリアアップ支援を適正に評価することが「派遣労働者の育成や能力開発につながる」として、評価のあり方を聞いた。
東洋大学の鎌田耕一教授は、派遣労働者が獲得した職業能力について「資格などの具体的な指標で見る必要がある」と指摘。さらに「派遣労働者の満足度が評価する上で非常に大切だ」と強調し、その調査手法としてアンケートが「重要なツール」になるとの考えを示した。
