e各党との合意形成に努力
- 2015.06.03
- エンターテイメント/情報
公明新聞：2015年6月3日（水）付
参院選改革で山口代表
公明案つくり協議重ねる
公明党の山口那津男代表は2日午前、国会内で記者会見し、参院選挙区の「1票の格差」を是正する参院選挙制度改革について、山崎正昭参院議長が各会派に今国会中の公職選挙法の改正に向けた法案づくりを要請したことを受け、「24日の会期末を考えれば、公明党としても10日までには法案を準備しなければならない」と表明した。
法案化に当たっては、各会派との合意が形成されやすいように、格差を2倍以内に抑えるため隣接選挙区との「合区」を認める方針を示した。
その上で、各党と協議を重ねていく考えを示し、「公明党としての案を用意しながら、可能な合意形成を求めていく」と力説。与党間の協議については「（自民党から）具体案が全く出ないので、単純に継続するような段階ではない」としつつも、引き続き合意形成に努力していくと語った。
また、同日の衆院特別委員会で可決した「18歳選挙権」を実現するための公選法改正案に関しては、今国会成立が確実になったことを踏まえ、「準備をしっかり行った上で来年の参院選から実行できるよう、（環境を）整えていかなければならない」と強調。
18歳が進学や就職で移動の多い時期であることから、自民、公明などが提出した選挙人名簿の登録制度を見直す公選法改正案についても、「（18歳選挙権と）同じタイミングで成立させるべきだ」として速やかな成立を望む考えを示した。
