e口永良部島噴火 住まい、生活支援万全に
- 2015.06.03
- 情勢/社会
公明新聞：2015年6月3日（水）付
党対策本部 官房長官に緊急要望
公明党の口永良部島噴火災害対策本部（本部長＝井上義久幹事長）などは2日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、鹿児島県口永良部島・新岳（屋久島町）の噴火発生を受け、避難住民の生活再建支援などを求める緊急要望を行った。
席上、井上幹事長らは噴火後、党対策本部として屋久島（屋久島町）で避難住民の要望などを受け止めてきたことを踏まえ、「政府は島民の生活再建支援に万全な対応をすべきだ」と要望。避難所での生活が長期間に及ばないよう、仮設住宅の建設を検討するとともに、民宿などの活用で住まいの質を向上させるよう訴えた。
また、緊急の避難指示が出たことで、現金を十分に所持していない避難者もいることから、当座の生活資金について支援することを要望。一方、避難の長期化で今後も実施が見込まれる一時帰島への対応として、島北部にあるヘリポートを火口からより離れた島北西部の番屋ヶ峰（避難所）付近に移設させるなど、避難体制を強化するよう検討を要請した。
これに対して菅官房長官は、避難者に対する当座の生活資金について、義援金の配分を含めた対応を検討する考えを示した。
要望には、同対策本部の江田康幸本部長代理（衆院議員）、秋野公造事務局長（参院議員）、濱地雅一、吉田宣弘（ともに衆院議員）、成尾信春（県議）の各事務局次長が出席した。
仮設住宅50戸建設 太田国交相
太田昭宏国土交通相（公明党）は2日の閣議後記者会見で、鹿児島県屋久島町・口永良部島の新岳噴火で避難生活を余儀なくされている住民の住まい確保のため、今後1カ月で仮設住宅50戸を建設できる態勢を整えたと発表した。
国交省が避難先の屋久島内で確保した町営住宅など約30戸と合わせ、長期化が懸念される避難生活への支援に万全を期す。
口永良部島では、先月29日の避難指示を受けて住民ら137人が避難。今月1日には、住宅の状況などを確認するため住民の代表者らが一時帰島している。
太田国交相は、仮設住宅について「台風が心配されるので、十分耐えられる仮設を準備している」と強調。
また、火山の監視体制強化に取り組む考えを示し、「現地とよく連携を取って、不安に思っている避難者の方々をしっかりバックアップしたい」と述べた。
