e年金情報流出 原因究明、管理体制強化を
- 2015.06.03
- 情勢/社会
公明新聞：2015年6月3日（水）付
悪用による被害防げ
山口代表強調、党合同会議も
公明党の山口那津男代表は2日午前、国会内で記者会見し、日本年金機構がサイバー攻撃を受けて約125万件の個人情報が流出した問題について、「国民の大切な情報が適正な管理の怠りから流出したとすれば、極めて重い責任がある」と同機構の情報管理体制を批判した。さらに、厚生労働省に対して、「情報管理の徹底とともに、防止対策を至急検討し実行してもらいたい。流出の原因をしっかり究明し、その対応策を確立してもらいたい」と強く求めた。
政府表明 本人確認し、年金番号変更も
日本年金機構の個人情報流出について政府に原因究明と再発防止を求めた党合同会議＝2日 衆院第1議員会館一方、党内閣部会（高木美智代部会長＝衆院議員）とサイバーセキュリティ戦略委員会（遠山清彦委員長＝同）は2日午後、衆院第1議員会館で、同機構の個人情報流出問題について政府の対応を聞いた。
席上、政府側は機構職員のパソコンがサイバー攻撃を受け、加入者の基礎年金番号、氏名、生年月日、住所を含む個人情報が流出したと説明。高木部会長らは「全く遺憾だ」と述べ、"なりすまし"による住所変更など個人情報の悪用による被害を防ぐことを要請した。出席議員からは、年金情報を記録する基幹システムの情報を共有フォルダやパソコンに保存していたことが問題だとし、改善を求めた。政府側は、（1）該当者の情報を扱う場合は本人確認を行う（2）該当者の基礎年金番号を変更（3）専用のコールセンターを設置―などで対応すると述べた。
