e原発避難者の就労支援へ
- 2015.06.04
- 情勢/社会
公明新聞：2015年6月4日（木）付
浜田副大臣 ローソン社長らと懇談
浜田昌良復興副大臣（公明党）は3日、都内にある大手コンビニエンスストア「ローソン」の本社を訪れ、東京電力福島第1原発事故に伴う県外避難者に対する就労支援をめぐり、同社の玉塚元一代表取締役社長らと意見交換した。
浜田副大臣は席上、昨年8月に同社が福島県浪江町の要請に基づき、休業していた店舗を避難区域の見直しを受けて営業再開したことに謝意を表明。その上で「今後、避難者の定住支援はもとより、就労支援がさらに重要になる」と述べた。
玉塚社長は、復興支援活動を展開する一般社団法人FLIP（村上岳志代表理事）と共同で、県外避難者への就労支援を進めていることを紹介。「避難者の声を聞きながら、就労支援のお手伝いをしていく」と意欲を示した。
この後、浜田副大臣はFLIPの村上代表理事らから、県外自主避難者の生活再建に関する要望書を受け取った。
