e新交付金 使いやすく
- 2015.06.04
- 政治/国会
公明新聞：2015年6月4日（木）付
地域活性化、人口減少対策を支援
地方創生の派遣事業改善も
参院本会議で新妻氏
地方創生に向け、商店や医療・介護施設などを集約した「小さな拠点」づくりを進める地域再生法改正案と、大規模農地の転用許可権限を自治体に移すことを柱にした第5次地方分権一括法案が3日、参院本会議で審議入りし、公明党の新妻秀規氏が質問に立った。
新妻氏は、国が2016年度に創設する、地域活性化や人口減少対策などに使える自治体向けの新型交付金について、自治体にとって使い勝手の良い内容にすべきと訴えた。
石破茂地方創生担当相は「地方創生の深化を図る先駆的で優良な取り組みを支援し、従来の縦割り事業を超えた取り組みを支援するものにしたい」と答えた。
また新妻氏は、国家公務員などを派遣して自治体の首長をサポートする「地方創生人材支援制度」に関して、自治体から募集期間の短さを指摘する声が上がっているとして改善を求めた。
石破担当相は「16年度の募集に当たっては、より長い募集期間を確保する方向で考えている」と述べた。
さらに新妻氏は、各自治体が15年度中に策定する、人口減少に対処する「地方版総合戦略」について、自治体の主体的な検討と、地方議会の積極的な関与を促すべきと主張した。
石破担当相は「地方公共団体自らが起草作業を行うようお願いし、助言している」と応じたほか、地方議会の関与については、通知や意見交換会などを通じて促していると答弁した。
