e不安の解消へ対応急げ
- 2015.06.04
- 情勢/社会
公明新聞：2015年6月4日（木）付
年金情報流出で中野氏
衆院厚労委
年金機構
相談窓口の態勢強化
通知文書を順次発送
衆院厚生労働委員会は3日、日本年金機構の個人情報流出問題【下記参照】に関する集中審議を行った。公明党からは中野洋昌氏が質問に立ち、国民の不安解消と年金事業の信頼回復に向けて「早急かつ厳正な対応を」と強調した。
特に中野氏は、該当者への迅速かつ丁寧な周知を要請した。同機構の水島藤一郎理事長は、おわびと情報流出を伝える通知を「本日（3日）より発送を開始する」と説明。その上で「全て文書で通知する。電話でお知らせすることはない」と明言した【下記参照】。
また、中野氏は、情報流出による具体的な不利益などの説明を丁寧に行うよう訴えた。さらに、同機構の専用電話窓口に関して「全然つながらないとの指摘がある」と述べ、対応策をただした。水島理事長は「当初、100席で対応を開始したが不十分だった。本日から1000席に拡大する」と答弁した。
一方、中野氏は「機構のセキュリティーポリシー（情報の安全対策の方針）が甘かったのではないか」と指摘。厚労省の審議会部会による評価で、同機構の個人情報保護の取り組みが、5段階で下から2番目の「C評価」を5年連続で受けていたことにも言及し、訓練や罰則の強化も含めて「ポリシーの抜本的見直しに早急に着手するべきだ」と主張した。水島理事長は「厚労省と相談しながら検討する」との考えを示した。
最後に中野氏は、同機構を監督する立場にある厚労省に対し、原因の究明や厳正な処分などの対応を求めた。塩崎恭久厚労相は、当面の対応に万全を期すよう指示したと報告。併せて「第三者からなる検証委員会を早急に立ち上げ、原因究明や再発防止について可及的速やかに結論を出す」と答えた。
問題の経緯と対応策
本人確認さらに徹底
基礎年金番号を変更
日本年金機構職員の端末がサイバー攻撃を受け、基礎年金番号、氏名、生年月日、住所といった個人情報約125万件の外部流出が1日に発覚した。
年金の"なりすまし受給"などが懸念されるが、機構では、流出した情報だけではそうした事態は考えにくいと説明している。年金振り込み口座を変更するには、本人名義の通帳を窓口で提示し、免許証など顔写真付きの本人確認書類が必要になる。
機構では不正防止を強化するため、本人確認をさらに徹底する一方、情報が流出した人に通知文書を送付し、基礎年金番号の変更手続きを進める。
機構から電話はありません
今回の問題で、日本年金機構などから電話が入ることは絶対にありません。
機構の職員などをかたって年金受給者や被保険者に電話やメールで連絡し、口座番号などの個人情報を聞き出したり、金銭を求めてきた場合、それは振り込め詐欺の可能性があります。
不審な連絡や訪問があった場合などは、機構の専用電話窓口（フリーダイヤルで0120-818211）に連絡してください。
受付時間は、土日を含めて午前8時半から午後9時（14日まで）。15日以降の対応は機構のホームページにて発表される予定です。なお、全国の年金事務所でも問い合わせに対応しています。
不審な連絡などがあった場合は専用電話窓口へ
フリーダイヤル
0120ー818211
午前8時半～午後9時（14日まで、土日含む）
