e18歳選挙権実現へ
- 2015.06.08
- 政治/国会
公明新聞：2015年6月5日（金）付
公選法改正案が衆院通過
「18歳選挙権」を実現するための公職選挙法改正案（自民、公明、民主など与野党6党が共同提出）は4日午後の衆院本会議で全会一致で可決された。6月中旬にも参院本会議で可決、成立する見通しで、来年夏の参院選から導入される予定だ。
国政選挙と地方の首長、議会選挙などを対象に、選挙権年齢を現在の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる。新たに有権者になる18、19歳の未成年者は約240万人で、選挙権年齢の変更は1945年に「25歳以上」から「20歳以上」に引き下げて以来70年ぶり。若者の政治参加や投票率の向上につながると期待されている。
18、19歳による選挙運動も可能となり、買収など重大な選挙犯罪に関わった場合は、少年法の特例措置として成人と同様に処罰されることを公選法改正案の付則に明記した。民法の成人年齢は「20歳以上」のままだが、改正案付則に「検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と見直しを促した。
18歳選挙権について公明党は、40年以上前から国会質問で取り上げるなど、一貫して実現に向けて取り組んできた。
