e一時帰島 配慮細かく
- 2015.06.08
- 情勢/社会
公明新聞：2015年6月5日（金）付
避難者に安心の住まい
口永良部島噴火で吉田氏
4日の衆院災害対策特別委員会で公明党の吉田宣弘氏は、先の鹿児島県・口永良部島（屋久島町）での新岳噴火で、避難住民が親戚などを頼りに全国各地に移り住んでいる状況を指摘し、相談窓口を常設して避難住民に生活再建支援策を周知徹底することを求めた。
山谷えり子防災担当相は「避難者の生活支援、生活再建に必要な情報が届くよう県や町と連携して対応を進める」との考えを示した。
さらに吉田氏は、避難が長期化する際には「避難住民が安心できる住環境が重要で、住まいの質を向上させる取り組みを進めるべきだ」と力説した。山谷担当相は、「避難者が公営住宅などの安定した住居に移行できるよう努めていく」と答弁した。
一方、吉田氏は、今後も実施が見込まれる一時帰島に関して、住民の安全確保を第一に、台風の襲来など今後想定される事態を把握しつつ、きめ細かい配慮で行われるよう要望。山谷担当相は、引き続き火山活動を監視して正確な情報提供を行うとともに、一時帰島を求める避難者の要望にできる限り応えられるよう「関係省庁一体で取り組む」と応じた。
このほか、吉田氏は、高齢の避難住民が健康面で悪影響の出ない体制を整えることや、屋久島に避難した小・中学校の児童や生徒が安心して学べる環境づくりに取り組むよう主張。また、帰島して事業再開をめざす畜産農家や中小事業者への支援も必要だと訴えた。
