e「復興・創生」事業で議論
- 2015.06.08
- 政治/大阪
公明新聞：2015年6月5日（金）付
政府に要請 財源負担は地元と相談を
党加速化本部
公明党の東日本大震災復興加速化本部（本部長＝井上義久幹事長）は4日、衆院第2議員会館で、2016年度から5年間の「復興・創生期間」に行われる復興事業と被災自治体の財政負担案、福島復興の新たな指針案について、復興庁などと意見を交わした。井上幹事長らが出席した。
復興庁は、被災自治体に道路整備や地域振興策など13の復興事業で1.0～3.3％の財政負担を求める案を提示。岩手、宮城、福島の被災3県の自治体負担額は5年間で約300億円となる見込みとした。
5月29日に与党が申し入れた、復興事業は「全額国費負担が原則」とした5次提言を受け、三陸沿岸道の整備や、原発事故で避難指示区域になった福島県の12市町村の実施事業などは自治体負担の対象外にした。復興庁は今後、地元自治体との調整を行い、6月中に財源を含めた支援の枠組みを決める方針だ。
内閣府は、福島の新たな復興指針案の内容に原発事故避難者らの生活再建や、避難指示区域の解除に向けた環境整備の加速などを盛り込む予定と説明した。
井上幹事長は復興庁が示した案について、与党提言に沿って検討された案であると評価。その上で「（財源負担など）地元とよく相談して、必要なものは対応してほしい」と述べた。
新たな福島の復興指針に関しては、「被災者それぞれが人生設計をできるだけ早く決められるようにすることを主眼にしなければならない」と強調した。
